社会保険料の下げ方は？

本日は皆様の高いと思っている社会保険料を下げる裏技についてお話しします。

それは・・・ズバリ、役員賞与＋事前確定届出制度です！

すみません、本当はズバリと言うほどの裏技ではない古典的なスキームですね。

概要

そもそも社会保険は4～6月の総支給額を基礎として標準報酬月額により計算されます。

では月額の役員報酬を減らして、7月以降の役員報酬を増やせばいいのか？というと「定期同額」というルールがあるので、期中では変更できません。

そこで役員給与のうち定期同額給与部分を大幅に減額し(10万円とか)、それに応当する事前確定届出給与額(役員賞与で200万とか)を大幅に増額させることで、社会保険料の上限設定額を上回った部分について社会保険料の削減効果を期待するというものです。

ただ下記の問題点があります。

①将来の年金が減る？

厚生年金保険料の支払が減るため、将来受給できる老齢厚生年金の金額が減少するのはないか。これはその通り。ただ減少した社会保険料を原資に他のiDeCoやNISAに掛けて備えることで対策できます。健康保険料は純粋に下げられますしね。

②退職金の損金算入額が減る？

功績倍率法によって、一般的に役員退職金の損金算入限度額が算定されるので、月額報酬を抑えた状態だと限度額が減ってしまうのではないか。これもその通り。対策は特にないので、退職を控えている役員には使えないスキームであると言えます。

上記に興味があり、詳細に聞きたい方はお気軽に弊社までご連絡下さい。

なお、私は細かい節税を気にする経営者より、本業の商売できっちり稼いでしっかり納税する経営者様が尊敬できます。明るい豊かな社会のために。おっと私はJCを3年前に卒業してるOBでした(笑)