ロジエンスのお客様
本日は弊社の新規のご契約のお客様についてお話します。
弊社は2016年に保坂憲彦税理士事務所として開業して、2021年に税理士法人ロジエンスとして法人化しました。
お陰様で弊社のお客様の顧問先は150社を超え、毎月3～5件の新規の顧問先が増えています。
新規のご面談をするお客様の半分以上は既存の顧問税理士がいらっしゃいます。税理士の変更の理由を伺うと下記の3つが多いです。
①とにかく来ない、会えない
②税額教えてくれるのが納付期限ギリギリ
③質問しても答えがない、曖昧
です。
①②弊社ではご契約の内容にもよりますが、必ずご面談を年間に最低2回はさせていただいてます。そこで税額の見込みをお伝えして納税期限までに毎月〇〇円ずつ貯めていきましょう、とご指導いたします。
③質問についてもその場でご回答できなくても、翌営業日にはご回答させていただきます。
最後に税理士を変更すると税務調査があるのでは？と言われますが、これは都市伝説です、全くないです。他のお客様と税務調査の頻度は変わらないです。
税理士もその昔は先生、先生と言われる時代もございましたが、私は他のサービス業と変わらないと思っています。ただ他のサービス業との違いは税理士事務所は納税という国民の義務をお助けするという意味でインフラとしての意味合いもございます、弊社では納税意識の低いお客様は基本面談時にお断りしております。
ここまでご契約がなくなったお客様は数件程度ですし、お客様には弊社のサービスをご満足いただけていると自負しております。
税額計算、税務申告だけではなく事業計画、資金調達、DX推進等業務効率化の経営コンサルをご希望の方はお気軽にお問い合わせ下さい。
なお、私はDXの文字を初めて見たときに「デラックス」と読んでしまったのは年代のせいでしょうか、悲しいぜ(笑)
幸福度のピークは？
本日は年収と幸福度の関係についてお話します。
お金はあったら、あっただけ良い！と思う方がほとんどだと思います、私も当然思います。
ただいくつもの研究が、幸福度は収入が増えるに応じて上昇する一方、ある金額まで達するとそれ以上は頭打ちとなり、収入と幸福度の相関関係がなくなることを示しています。
米国人45万人を対象とした調査では、その金額は、年収7万5000ドル（約700万円）でした。
日本を含む東アジアでは6万ドル（約660万円）をピークに頭打ちになることが明らかになりました。つまり、6万ドル以上の年収があって贅沢な日々を送っていても、年収のあがりに応じて楽しみや笑顔が増えることはないということです。
私の予想ですが、700万円以上稼いでも実際に使うお金はそんなに増えずに、生活レベルはあまり変化がなく貯金の額が増えていくだけだから、幸福度が上がらないのではないかと思います。
なお、私は独身時代にボーナスが入っては高級時計やクルマの買い替えにお金を使っていた時期がありました、宵越しの銭は持たない、江戸っ子みたいな会計士でした。会計士なのに、当時は少なくとも自分の家計の計算はできてなかった気がします(笑)
値決めは経営である
本日は稲盛和夫さんのお言葉の「値決めは経営である」についてお話したいと思います。こちらのお言葉を要約すると下記の通りです。
「値決めは、製品の価値を正確に判断した上で、製品一個当たりの利幅と、販売数量の積が極大値になる一点を求めることで行います。またその一点は、お客様が喜んで買ってくださる最高の値段にしなければなりません。
こうして熟慮を重ねて決めた価格の中で、最大の利益を生み出す経営努力が必要となります。その際には、材料費や人件費などの諸経費がいくらかかるといった、固定概念や常識は一切捨て去るべきです。仕様や品質など、与えられた要件をすべて満たす範囲で、製品を最も低いコストで製造する努力を、徹底して行うことが不可欠です。
値決めは、経営者の仕事であり、経営者の人格がそのまま現れるのです。」
とのことです。難しいですね。
さらに私なりの要約すると
売上=単価×数量を最大化する単価を決めなさい、それはマーケットに受け入れられるものでないといけないです、ということです。
弊社ではさらに上記を分解して
売上=単価×数量
数量=機会数×成約率
として「単価」「機会数」「成約率」の３つのファクターで作戦を立ててます。
弊社の顧問先様からの営業に関する相談も上記の方程式に従ってアドバイスしてます！
通常の税務申告だけではなく、経営のコンサルもご希望な方はお気軽にお問い合わせ下さい。
なお、私は前回髪をカットしてから、毎朝の髪型のセットの勝利の方程式が分からず、時間がかかって困ってます(笑)
職種別、地域別の収入の違いは？
本日は昨日の続きです。職種別、地域別の収入の違いを紹介したいと思います。引き続き令和2年の厚労省のHPより拝借してます。
まずは職種別の月給ランキングです。
1位金融業、保険業 479.2万円
2位教育、学習支援業 429.4万円
3位学術研究、専門・技術サービス業 420.9万円
4位情報通信業 405.0万円
5位医療、福祉 354.5万円
最下位 宿泊業、飲食サービス業 278.2万円
これは昨日の学歴による収入による違いよりも幅が大きいですね。学歴よりも職業に何を選ぶかの方が収入の面では大きいかもしれませんね。金融業は大卒しか難しいかもしれないですが、保険は高卒の方の結構いますしね。最下位はやっぱり飲食ですよね、私のクライアントでもその通りです、賃金は他のお客様に比べて低めですね。
続いて地域別の月給ランキングです。
1位東京 373.6万円
2位神奈川 335.2万円
3位大阪 320.4万円
4位愛知 314.1万円
5位京都 310.8万円
最下位 青森 240.5万円
1位と最下位は何となく予想がつくのではないでしょうか？青森に失礼ですね(笑)
ただ東京は家賃等の物価が高いので、手残りはそんなに2位以下と変わらないと思います。大阪の景気はあまり良くないというニュースをよく目にしますが、愛知より上なのがびっくりしました。地元贔屓でしたかね。
学歴別、職種別、地域別と収入を見ましたがいかがでしょうか？こういう切り口で違いを見るのも勉強になりますね。
なお、私は監査法人に入った時に、上司から息だけしてれば、10年で年収1千万だぞ！と言われて、楽しみにしてましたが、実際は全然届かず、嘘つきな上司でした(笑)
昔はそうだったのかもしれないですが、外部環境が変わったので今は監査法人勤続10年で年収1千万は一握りのようですね。
学歴による収入の違いは？
本日は私が最近ドはまりしている高専卒業のユーチューバーのかっつーさんが動画で高専を丁寧に説明してくれているので、学歴別の収入について紹介したいと思います。なお下記の資料は厚労省のHPより拝借してます。全て令和2年の資料となります。
まずは初任給
大学院修士課程修了 238.9千円
大学卒 210.2千円
高専・短大卒 183.9千円
高校卒 167.4千円
結構差がありますね、大学院卒業で24歳、高卒で18歳で年齢差がありのである程度はしょうがないですが、高卒が24歳の時に大学院卒の給与をもらえるかというと、そんなことはなさそうですね。
続きまして全年齢の平均月給です。
大学院修士課程修了 465.2千円
大学卒 391.9千円
高専・短大卒 345.5千円
高校卒 309.3千円
初任給よりも差が開く一方ですね。まだまだ日本は学歴の差がある社会と言えますね。ただ上記の数値は現在の就労人口の平均ですので、かつての難関私大も定員割れを起こしている現状もあり、個人の能力が評価される時代となっていくので、この差が少なくなっていくのではないでしょうか？
なお、私は玉川大学農学部を卒業してますが、予備校時代の友人からは落ちるのが難関私大と揶揄されたことがありますよ(笑)
Ｆラン大学卒業の私が言っても説得力はないかもしれませんが本当に学歴は関係ないと思いますよ。監査法人時代はみんな高学歴でしたが、個人の能力は様々でしたから。
はい、終わりでーす。↓かっつーさん
監査法人時代
本日は私の独立前の昔話を少ししますね。
2008年に公認会計士試験に合格し、新日本有限責任監査法人に入所しました。
入所してからは上場企業の監査を独立するまでの8年間しておりました。会計士の独占業務である財務諸表監査は簡単にいうと会社が作った決算書を第三者の独立の立場である公認会計士(監査法人)が適正であるとお墨付きをあげる業務です。
公認会計士は報酬をお客様である上場会社からもらうのですが、財務諸表監査で保護する相手は株主、投資家、金融機関なんです。上場企業は上場を維持するために公認会計士の監査をしゃーなしで受けるわけですよ。
なので、個人差はあるにせよ、会計士は上記の捻じれに悩んでます。具体的にはお客様から感謝される仕事ではないため、仕事で承認欲求が満たしにくいです。しかも近年は度重なる企業の粉飾決算によって、形式的な監査手続は増え、お客様には嫌な顔をされる一方です。このことを理由に転職、独立する会計士が多く、監査法人は慢性的な人手不足です。
私も上記の同様の理由で独立してお客様と同じ方向を向いてお客様のため仕事をしたいと思い、8年間在籍した監査法人を辞め、コンサルタント、税理士として独立しました。監査法人での経験は独立した現在も貴重な経験だったなぁと思います、だって業界で成功している上場企業の会社の財務の中身が見れてしまう仕事なわけですから。独立した今でもお客様へのコンサルに大変役に立ってます！
特に会社の事業の流れを把握して問題点を指摘するのは大得意です、これが税理士ではなく公認会計士の最大の強みかと思います。その代わり細かい税務には弱い公認会計士が多いですね(笑)
弊社の有資格者は公認会計士が3名所属しています、税務だけではなく経営コンサルも合わせてご希望な方はお気軽に弊社までお問い合わせ下さいませ。
なお、私は農学部農学科卒業で簿記のボの字も全くわからない初学者から公認会計士の勉強をスタートしました。最初、貸方借方を「タイホウシャクホウ」と読んでましたもん(笑)人間、切羽詰まって本気出したら何とかなるもんですよ、7年かかったけど。
税務調査の指摘事項
本日は緊急事態宣言も明けて、税務調査が増えてきたので、調査時においてよく指摘を受ける事項についてお話します。
第1位 スーツ代、礼服代、メガネ、カバンを消耗品費として処理している。
これはド典型の否認ですね。基本、仕事以外で使用できるものについては経費とできません。社名が入っている場合は大丈夫なケースが多いです。
第2位 一台しか保有していない車両を家事費割合0で100%減価償却を計上している。
週末は私用で使ってますよね、事業だけは無理がありますよね？と理由で否認。迷ったら7分の5を事業費としていれば否認されるケースは少ないです。
3位 ご自宅の家賃、水道光熱費、通信費を全額、事業費として処理している。
ご自宅でお仕事をしているケースは全額経費は難しいです、面積按分等により合理的に家事費と事業費に按分して下さい。
いかがでしょうか？特に顧問の税理士がいない方は上記を経費にしているケースが散見されます。これから確定申告時期となりますね、もしご不安な方がいらっしゃいましたら、一度弊社までお問い合わせ下さい。初回税務相談無料です！
なお、昔、税務調査の通知が届いたら、とうとううちにも赤紙が届いたかぁ、と落胆されているお客様がいらっしゃいました。やっぱり自覚があったのか、そのお客様は随分追徴で納税されてましたね(笑)
